どうして､すぐにこう､景品などという話が出てくるのでしょうね｡経済産業省の誰が考え出したのでしょうか｡私に言わせれば､まったくくだらない話で､そういう労力やｺｽﾄは､もっと他に向けるべき場所があるはずです｡

節電に取り組み始めると､毎月の検針票に印字される電力使用量の数値を見るだけでも､結構おもしろいものです｡これは貯金通帳の残高が増えていくのと同じ(数字の増減は逆ですが)で､一種のｹﾞｰﾑ感覚と言えます｡電力使用量が減れば支出も減るわけですから､実用を兼ねた一石二鳥でもあります｡これで充分です｡

ところが､そこへ｢15%削減したら景品｣となると､せっかくのｹﾞｰﾑ感覚が景品に取って代わられてしまい､景品が評価軸となることで｢今月は15%の削減達成がほぼ確実になったから｣あるいは｢15%の削減なんてﾊﾅから無理だから｣などと､さらなる節電の余地を放棄してしまうことも懸念されます｡もっといえば｢景品をもらわなければ節電しなくて良い｣｢欲しい景品がないから節電しても意味がない｣という風潮にもなりかねません｡

そもそも･･･6月中にｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上に専用ｻｲﾄを立ち上げ･･･って､まずそのｻｰﾊﾞｰが喰う電力を節約しましょうよ｡そうすれば自ずと､何十何百万という莫大な数のｱｸｾｽも発生しないのですから､その分､各家庭のﾊﾟｿｺﾝの使用時間が減って､電力使用量も減ると思うのですがね｡

----------------------------------
節電目標達成の家庭に景品　15％削減でLEDや映画鑑賞券

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110531-00000535-san-soci
産経新聞 5月31日(火)11時12分配信

　夏の電力不足に対応した一般家庭の節電促進策として､経済産業省は7月から､消費電力15％削減を達成した世帯に発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ（LED）電球の交換券などの｢景品｣を進呈する制度を始める｡

　対象は､東京電力管内の家庭約1900万世帯｡6月中にｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上に専用ｻｲﾄを立ち上げ､東電の顧客番号を入力すると昨年と今年の消費電力を比較することができるようにする｡

　景品にはLED交換券のほか､外出することで節電を促す映画鑑賞券などを検討｡登録するだけで省ｴﾈｸﾞｯｽﾞがもらえる参加賞も設ける方針だ｡

　経産省は日本経団連加盟企業に協賛を求め､景品提供などの協力を求めている｡経産省は｢財政難ということもあり､なるべく企業からの協力を頂くかたちで節電を進めたい｣と話している｡

　政府は､電力不足対策として､企業や一般家庭に対し､日中の最大使用電力を15％削減する目標を設定した｡工場や大規模ﾋﾞﾙなど大口利用者には､違反すると罰金を課す使用制限例を発動するが､電力使用量の約3割を占める一般家庭はあくまで強制力のない自主目標｡

　需要が供給を上回ることでおきる不規則な大規模停電を回避する上で､家庭の節電促進が課題となっている｡

----------------------------------

[an error occurred while processing this directive]