ここで誰しも考えるのは｢昨年よりも業績がｸﾞｯと落ちて､予定納税するお金がない人はどうするのか｣ですが､そういう場合は｢予定納税額の減額申請書｣を提出･申請して認められれば､減免される制度があります｡今回はこれを活用します｡

あくまで合法的に“拒否”するのであって｢ただ払わない｣のは延滞税がかかるだけで無意味です｡もっとも振替納税であれば､拒否するも何も銀行口座から勝手に引き落とされてしまいますので､それを回避すべく行動してみました｡

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税務署の方もここを見る機会があるかも知れませんので､なぜ私が今回､予定納税を回避しようと思い立ったかを述べます｡本当は税務署よりも､政府に見ていただきたいのですがね｡(見ないと思うが)

東日本大震災では多くの方が亡くなったほか､今なお多くの方が避難生活を強いられています｡避難生活ともなれば収入も無くなるでしょうが､生きていくにはお金がかかります｡そのお金はどこから出ているかといえば､主に自身の貯蓄を切り崩しているわけです｡

むろん､国は (無能と言われても) 最大の支援者であり､これが無ければ復興も何も成り立たないのは事実です｡仮設住宅も建ててくれますが､しかし､そこでの生活費までは面倒を見てくれません｡生きていくためには貯蓄を崩していく他にありません｡

一方で地震もいまだ収まらず､原子力発電所も先が見えない中で､もしかして私自身もこの先､避難生活を余儀なくされる可能性もｾﾞﾛではありません｡そうしたときに備えて一層の貯蓄が必要な時期に｢未来の所得税｣しかも結局は還付されることになりそうなものを払ってる場合ではない､というのが私の意見です｡｢あとで｣還付されるとか､｢あとで｣補償されるなど､｢あと｣では遅い｡必要なのは､今日明日に食べる食料を買うお金です｡

というより税務署の書類やﾃﾞｰﾀが更なる災害で遺失し､つまり前納した事実がうやむやになるかも知れません｡こうなったら年金問題同様､泥沼になります｡あとで還付だの､あとで清算だの呑気なことを言っていられるのは､国や政府が正常で安定している場合であって､現状はとても｢正常な状態｣にあるとは私には思えません｡

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ということで､まずは税務署に電話をかけます｡電話しなくとも｢予定納税額の減額申請書｣を提出すれば(たぶん)済む話なのですが､あとで｢書類が足りない｣｢申請の根拠は?｣などと突っ込まれると面倒ですので､そうした目をあらかじめ封じておきます｡

税務署側は｢最終的に納める金額は変わらないのだから､予定納税してもしなくても損得は関係ありませんよ｣という理屈であしらおうとします｡しかしその(屁)理屈は納税者側も同じで｢最終的に納める金額は変わらないのだから､予定納税なんて無意味だろう｣となります｡

　　私:予定納税できないので｢予定納税額の減額申請書｣の用紙を持ってきてください･････････
　　税:用紙でしたら送ります
　　私:送るのではなくて､ｱﾅﾀか､代理人が持ってきてください｡そのときに予定納税できない理由も説明します
　　　　　　･･･
　　税:人手不足でお伺いできませんので､郵送で勘弁してください

むろんその他にも､結構な時間をかけて色々なやりとりがありましたが､大筋ではこのような感じです｡ｸﾚｰﾏｰっぽいですが (いや､ｸﾚｰﾏｰそのものかも)､金額的に10万や20万の話ではないため､このぐらいは言ってもﾊﾞﾁは当たらないと思っています｡

(注) 私は本当に税務署員に来てもらって構わないと思っていますので､強い態度を取っています｡ｱﾃが外れて｢ではお伺いします｣と言われて慌てふためくような人は､真似をしてはｲｹﾏｾﾝ｡

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とりあえずこれで､税務署内では私は｢面倒なﾔﾂ｣というﾚｯﾃﾙが貼られます｡予定納税できない理由を説明すると言っているのに､税務署側は話を聞く気がないのですから､よほど非常識な理由や根拠でない限りは､申請されればそのまま承認しますよと言っているようなものです｡昨年より業績が落ちる見込みなのは､ｳｿではありませんし､多少の疑義があっても予定は未定､なにより｢面倒なﾔﾂに電話かけたくないしね｣｡

税務署員は､毎度のごとく｢どうせ他人の金だから｣という空気が､電話口の向こうからでもありありと漂ってきます｡同様に｢面倒なﾔﾂに関わっても給料が上がる訳じゃないから｣などという空気をあらかじめ送り込んでおくわけです｡

ｻﾗﾘｰﾏﾝは源泉徴収を避けられないのに､何か不公平･･･と思うかも知れませんが､個人事業者は所得税のほかに､事業税も別途に納めていますので､大目に見て下さいな｡